2017-01-22　　　　　記　中島 峯生

地球環境に学ぶサークル２０１７年１月17日定例会報告

　　　　　　　　　　（地球温暖化情報を「読売新聞」から切り抜き）

温室効果ガス排出量の国・地域別割合（国連気候変動枠組み条約事務局資料）

　（１）２０１６年１１月１６日ＣＯＰ閣僚会合始まる、パリ協定トランプ氏意向懸念も

　　　　ＣＯＰ２２は閣僚級会議が始まる。協定の詳細ルールについて協議する。

　　　世界2位の排出国、米国は中国と協調して2016年9月に批准した。

　　　しかし、トランプ氏は選挙期間中「パリ協定から離脱し、国連の温暖化対策プログラムへの資金拠出を止める」

　　と示唆。

　　　　パリ協定の規定上米国は発効から4年後にならないと離脱できない。ただし、協定の基になる気候変動枠組み

　　条約からの離脱は1年前に通告すれば可能だ。

　　　2010年以降、オバマ政権は,総額１５６億ドルの途上国支援を実施してきた。

　　　　国連の温暖化対策基金100億ドルの内最大30億ドルの拠出も表明している。途上国を引き入れるため、先進

　　国は2020年まで官民合せて年1,000億ドルの支援を約束しており、拠出が停止すると実現が危うくなる。

　　　　また、米国の石炭火力発電に厳しく規制した「クリーンパワープラン（CPP）」が頓挫する可能性がある。米

　　国内の排出削減対策の柱でＣＰＰが廃止され米国の削減が進まないと協定の今世紀末までの気温上昇２度未満に

　　抑える目標の達成が難しくなる。（2016.11.16版）


　（２）急な雪　首都圏混乱　電力使用率一時９５％　寒気南下＋南岸低気圧降雪条件揃う

　　　地球温暖化の影響で寒気が日本に頻繁に南下する。北海道大学中村哲博士研究員「北極で海氷の面積が減ると

　　偏西風が蛇行しやすくなり、北極の寒気が東アジアに来やすくなる可能性が高い」（2016.11．25版）


　（３）オバマ大統領氏論文「クリーンエネルギーの流れは覆せない」9日付米科学誌サイエンス電子版

　　　気候変動対策の緊急性は「多くの科学的な裏付けがある」と指摘。温暖化対策と経済成長は対立するものでは

　　ない。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に参加し続けることが「米国と国際社会の利益を生み出す」と主張

　　した。(2017.1.12版)


　（４）展望２０１７、「知の創造」守れるか　　科学部長　滝田恭子

　　　　ノーベル賞授賞式でノーベル財団のカールヘンリング・ヘルディン理事長「欧米の政治家は知識や科学的事実

　　を否定し票を得ている。ポピュリズムが広がっている」と懸念を示した。地球温暖化への懐疑論者らを閣僚に据

　　えようとする米新政権への危惧があるのだろう。（2017.1.12版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上