2018-03-20　　　記　中島 峯生




開催日時：2018年2月20日（火）9:00～11:00

場     所： 新所沢東公民館　研修室１号


１．NHKテレビ　2017年12月17日（日）午後9:15　NHKスペシャル　番組紹介：

　世界ビジネス新ルール「脱炭素革命の衝撃」～巨額マネーが中国へ！取り残される日本企業、中国「環境大国」

　を目指す。

　広大な砂漠に並ぶ太陽光パネル、河口に並ぶ風力発電機群、環境大国を宣言する中国首脳陣、日本の石炭火力発

　電技術推進を批判する技術者等を見せられ、日本が脱炭素国際的流れの中で大きく遅れを取っていることを知ら

　された。この番組はインターネットのユーチューブで検索できます。また、関連する番組はNHKスペシャル、

　BS等で多く取り上げられていますので、視聴する機会はあります。


２．2018年1月26日付け読売新聞で「再生エネ周回遅れ」を紹介します。

　①世界の再生可能エネルギー発電量は拡大する。2016年24％、2030年35％、2040年40％と国際エネル

　　ギー機関（IEA）は見通している。理由：地球温暖化対策のパリ協定で対応を迫られているうえ、,劇的にコス

　　ト低下が進む。世界の火力の平均コスト3～10円/kwに下がっても、効率の良い陸上風力・太陽光は19年

　　3円程度になる。

　②電力投資は再生エネルギーが主役、16年投資額再エネ30兆円、火力原子力の倍

　　　英国、デンマーク、ドイツなどは効率の良い洋上風力に力をいれている。

　③弱点　太陽光の夜、風が吹かない風力、ドイツ風力の北部を送電網の能力不足需要の多い南部に届かない余剰

　　電力は隣国に売っている。欧州各国はITを活用して気象情報から風力や太陽光なでの出力を予測して安定運用

　　している。

　④高止まり、日本の失敗はその場しのぎの対応を続けた結果、各国の目標、再エネ30年50％以上、日本は22

　　～24％を目指す。

　⑤太陽光や風力の買取り日本の価格はドイツの２倍、これを企業や家庭が負担している。

　　2017年度総額2.7兆円、2030年度最大４兆円、日本政府の対応は、入札制度導入、送電網の空きを最大限

　　活用する仕組みを検討しているが動きは鈍い。


３．パリ協定との関連：2018年3月1日付け日本経済新聞

　　2018年は世界的な地球温暖化対策の節目、日本では国際枠組み2050年までの長期戦略造り本格化、年末ポ

　ーランドで開催の第24回国連気候枠組み条約締結国会議（COP24）でパリ協定の詳細ルールを決める。

　日本では、3月までに2030年の電力構成やエネルギー政策のあり方等を決める。夏までに2050年までのエネ

　基本計画をまとめる。

　国連は長期戦略を2020年まで提出を求めている。G7は2016年伊勢志摩サミットで早く提出を約束した。

　カナダ、フランス、メキシコ、ドイツ等提出済み、日本は遅れている。

　日本はG20の2019年議長国で温暖化対策も主導せねばならない。このとき、各国の温暖化ガス削減の目標の

　確認方法、途上国への資金援助をどうするかなど論点は多い。

　＊温暖化ガス削減のテーマの中で再生エネルギーの活用状況は課題の一つに掲げています。