2018-07-24　　　記　中島 峯生

地球環境に学ぶサークル　２０１８年７月度定例会　　記　中島峯生

１．日　時：２０１８年（平成30年）７月１８日（火）９：００～１２：００（晴れ猛暑）

２．場　所：新所沢東公民館　研修室４号　　　　　

３．環境持寄り学習

３．１　米、実は環境先進国

2018.6.9　日本経済新聞「米、実は環境先進国」を読む

米国は、パリ協定離脱した。しかし、企業は再生可能エネルギーの利用を増やす好循環ができ温暖化対策の実績を上げている。

米国のグーグル、スターバックス等有名企業が参画する国際コンソーシアムがあり、使う電力を全て再エネにすることを目指す「RE100」と呼ぶ。米国はCO２排出量3年連続で減少、その要因のひとつは、国際エネルギー機関(IEA)は再エネの大規模な普及と見ている。18年2月再エネが、米国全体の発電容量の22％に上昇した。再エネへの投資額年405億㌦と中国に次ぐ世界2位だ。再エネの発電コストは中国、インド、ドイツなどと同等か安い。トランプ氏が復活をうたった石炭需要は、IEAによると30年には15年比15％減る。

日本は整備遅れ、CO2排出量17年前年比0.5％減、RE100に参加する日本企業は10社未満、企業の競争力をそがない発電コストを引き下げて、再エネの自立を実現する必要がある。

３．２　核燃料サイクル実現遠く

2018.6.20日本経済新聞　エネルギー日本の選択３「核燃料サイクル実現遠く」を読む。

関連：2018年7月3日政府は中長期的なエネルギー政策の方向性示す『エネルギー基本計画』を閣議決定した。再生可能エネルギーは、主力電源化を目指す。原子力は引き続き重要なベースロード電源と位置づけた。2030年時点で、全発電量に対して再エネ22～24％、原子力20～22％、火力56％とする従来目標を維持する。使用済み燃料を再処理して出るプルトニュウムの日本の保有量47㌧である。これは核兵器に転用でき、国内外から懸念が出ている。このため保有量の削減に取組むと初めて明記した。

これまで日本の原子力政策を支えてきた米国が削減を要求してきた。

米国は原子力協定で非核保有国では日本だけにプルトニウムが出る再処理を認めた。
　　しかし、原発で燃やすプルサーマルで処分するはずが、再稼働が進まず消費が滞る。
　　保有量約47㌧(原爆6千発分)、イラン、中国に説明するため適正管理をもとめる。

　　日本は6月保有量に上限を設け7月16日日米共同文書で国際社会に発信する。
　　日本は、これまで、日本原燃の再処理施設(青森県六カ所村)、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀）の　建設を進めてきた。総事業費は約17兆円。再処理施設は完成が遅れ、もんじゅは廃炉がきまる。プルトニウム　を急速に減らす切り札はない。一つの選択肢、使用済み核燃料を再処理せず「直接処分」する。
　プルト二ウムを取り出さず埋めるため核兵器に転用される恐れはない。ただ最終処分地に埋める費用がふくらむ　可能性が有り、処分地も決まっていない。

　　今まで核のごみの問題は国が方針を示し電力会社任せであった。国が現実から目をそらさず選択する時期に来　ている。

４．　７月度理事会報告（7/9開催）、理事会議事録による。

①事　文芸講座開催中、6/22・92名、7/6・75名、7/13、27

②事　名人・達人の候補者推薦有り、具体化は9月以降理事会で検討する。

③事　文化祭の反省２　サークル単位での参加、等来年度に申し送る。

④広　市民大学25期生向け「広場特別号」発行する。

⑤総　理事交代は候補者を選任のこと、当サークル今期体制を継続する。

５．次回定例会

8月は夏休みとします。

次回　9月18日（火）９：００～１１：００　新所沢東公民館　学習室４号

（１）理事会報告及び対応

（２）環境関係　持寄り学習

（３）DVD　NHKアーカイブス「環境・レイチェル・カーソンの警告」鑑賞（約６０分）

　　　　　　　以上