2018-12-26　　　記　中島 峯生

第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）合意内容を読む

　ポーランド・カトビツェで開かれていたＣＯＰ２４が12月15日、地球温暖化対策の国際枠組みを運用する実施指針を採択して閉幕した。焦点だった資金支援や削減目標を巡って、先進国と途上国が折り合い、「パリ協定」が2020年から適用される。温暖化ガスを排出するほぼすべての国が参加する国際的枠組みが動き出す。パリ協定は2016年11月に発効した。詳細なルールが決められていなかったが、会期を1日延長して15日午後に合意に達した。米国はパリ協定からの離脱は変わらず。資金支援は欧州の数カ国が途上国向けの基金を一定額増やすと表明した。先進国は2年ごとに将来の支援額を新たに示す。削減目標や削減した総量の検証は先進国と途上国で差を付けず客観的なデータの提出など共通ルールを導入する。情報公開の同じルールとなる。各国の削減目標の上積みも一致した。20年までに削減目標を現行より増やせるか検証して再提出する。ただし、海外の削減分を自国の削減分に加算する「市場メカニズム」の詳細ルールは合意できず。削減目標期間を5年か10年にするかの結論も先送りした。

日本の現状：日経2018.12.19～21エネルギー日本の選択パリ協定実施へ（上中下）より

（上）「野心連合」：気温上昇を2度未満に抑え更に1.5度を追求する。ＥＵ、カナダ、ドイツ、島しょ国の閣僚ら。目標をクリアするにはもっと野心的な姿勢が必要と訴える。日本は野心連合の会合に参加しなかった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）試算上昇を2度に抑えるには、40年に排出糧を半分近く減らす必要がある。△運輸80億トン→56億トン、△電力136億トン→33億トン
明確な世界の先導役見当たらない。

2019年20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を日本が努める。日本の役割が問われる。

（下）化石燃料を使う事業からの投資を引き揚げる「ダイベストメント」の動きが勢いづく。COP24の期間中ダイベストメントに参加する投資機関1000超、運用資産額900兆円超   英、独、仏など目標の上積を目指し「脱炭素化」へカジを切る。

しかし,日本の姿勢は定まらず。増える石炭火力の新増設計画1850万kw（原発18基分）、日本は再エネの拡大も掲げる半面、FITが来年11月から一部対象から外れる太陽光をどうのばすか、戦略が見えにくくなっている。日本が世界の温暖化対策の機運に冷や水をかける存在になってはいけない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上