その後の主な動き・・・
◆マラソンのコース・確定
10月10・11日、札幌市のマラソン・競歩のコースを、雪が降る前に正確に距離などを計測した。真夜中午前0 時過ぎに、自転車の前の車輪軸に計測器を取り付けて走行した。12月11日、世界陸連が承認し確定した。コースは大通り公園を発着点に約20ｋｍを1
周し更に約10ｋｍを2周するルート。
◆五輪の抗議行動―――制裁せず
12月・米国オリンピック委員会（USOPC）は、「人種差別撤廃や社会正義を訴える平和的な抗議行動であれば、東京大会以降は同国代表選手に制裁を科さない」との方針を明らかにし、国際オリンピック委員会（IOC）と同パラ委（IPC）に「五輪憲章第50条の修正を求めた提言」を表明した。
なお、女子テニスの大坂なおみ選手は21日、米ニューヨーク・タイムズ紙に「アスリートよ、声を上げよう」と題する文章を寄稿した。白人警官らから暴力被害を受けた黒人の名前入りのマスクを着用し反響を呼んだことは、大きくニュースで取り上げられた。
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◆聖火リレー・121日間・「一筆書き」に
12月15日 組織委員会は「聖火リレーの大枠の維持」を発表。3月25日に福島県をスタートして当初の計画通り、全国859市区町村を2～3日間毎で回るが、都内は15日間。ランナーは約１万人。沿道では「３密」を避けてマスク着用。
◆ＮＨＫの世論調査
12月15日 東京五輪について （10月） （12月）
・「開催すべき」 40％ → 27％
・「中止すべき」 23％ → 32％
・「更に延期すべき」 25％ → 31％
◆国内の五輪スポンサーが「契約延長」
12月24日 12月末で契約終了だったが、2021年12月末まで延長した。新型コロナの感染拡大により経営が悪化した企業もある中、全68社すべてが「合意」した。「第５弾予算」には国内スポンサー収入として3,500億円を計上している。
◆大会経費・総額１兆6,440億円に
12月22日 組織委員会は都・国を合わせた「第５弾予算」を発表した。１年前の12月現在の「第４弾予算」より2,940億円増えた。増えた額の約３分１は「１年延長による会場整備費」で他に開閉会式の演出見直し増・選手村予定の高層マンションの維持管理費・コロナ対策関連費など。一方、「収入増」はスポンサーからの追加の協賛金2,200億円と延期による損害保険約500～700億円。しかし、海外からの観客収入・チケット売り上げなどは、まだまだ先が見えません。※今まで以上の経費削減と増収が課題として残っている。
・組織委 7,660億円 ・都 7,170億円 ・国 2,210億円
◆最も気になること。 21年春頃、新型コロナの感染拡大が全世界でそして日本でも、「終息」に向かっているのか？ 今の「第３波」を何としても抑え込まねばなりません。その先、「中止」「決行」「再延期」の判断をいつするのか？
◆クリスマス・プレゼントが届く
12月25日 うれしいメールでした。「・・・聖火といっしょに貴方の想いをつないだ“トーチ”は、2021年においてもNTTより走行後にプレゼントする予定でおります。・・・」と。
川柳「トンネルの 出口を照らす 灯火に（ともしびに）」 （ユキオ）
（3月25日・バッハ会長のあいさつから）
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